改憲前に安倍政権はこのように動く！自公連立解消？
こんにちは。
勘太郎です。
最近、安倍首相の憲法改正発言で世間が騒がしくなった。2017年に安倍首相は"2020年を新しい憲法が施行される年にしたい"、と発言したのも記憶に新しい。あれからもう3年も経つのか。
安倍首相の憲法改正発言
以下はjiji.comの報道記事だ。
「緊急時に国家や国民がどう役割を果たし、国難を乗り越えるか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」。首相は４月７日、緊急事態宣言発令を事前報告した衆院議院運営委員会でこう語り、憲法への緊急事態条項創設を国会で議論する必要性を訴えた。以下略
出すタイミングがちょっと違う気がするが今年が安倍政権にとってデッドラインの年なんだろう。
改憲前に安倍政権がどのように動くか？
以下は毎日新聞の報道記事だ。
毎日新聞は参院選の全候補者370人に重要政策に関するアンケートを実施し、9日までに349人から回答を得た。憲法9条改正について53％（184人）が「反対」と回答した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の中では、公明党の87％（20人）が9条改憲に「反対」と答え、「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えた候補者はいなかった。以下略
公明党は平和主義の政党だから反対派が多いのも頷ける。
さきに、そもそも創価学会を創った目的は何なのか。平たく言うと擬似の共産勢力。戦後日本が米国GHQの支配下に置かれた時大多数の反日共産主義者が東京都に押し寄せてきたわけだが、その共産勢力から東京都を護るべく創られた組織が創価学会＝公明党。
以上を踏まえ、改憲となると公明党は自民党との繋がりを断たなければならない。自公連立解消となれば元の鞘、都議に戻る必要がある。
以下はjiji.comの報道記事だ。
東京都の小池百合子知事は１０日、都内のホテルで開かれた公明党都本部の賀詞交歓会に出席した。夏の東京五輪・パラリンピックについて、小池氏は「公明党の政策を参考にしながら準備にまい進したい」と述べ、同党との「蜜月」をアピール。７月の都知事選への再選出馬を視野に、布石を打った形だ。以下略
